< 池田ちかこ公約・政策綱領 > 2018.5.16

「安心で持続可能な新潟への5つの約束」~ 子どもたちの未来のために(概要)


私は、これまでずっと柏崎で生活してきました。地域が抱える苦悩もずっと見てきました。
地域の未来に命を繋いでいく母として、女性として、これまでの行政・政治活動の経験を生かし、苦悩を希望に変える使命を果たすために、以下の政策を実現します。

1. "原発ゼロ"の新潟県――<いのちと暮らしの安全>を優先します。
福島原発事故により、ひとたび重大事故が起きれば故郷を失いかねないことがわかりました。「原発はいのちと暮らしの課題」です。私は、先日国会に提出された「原発ゼロ基本法案」を強く支持します。できるだけ早急に"原発ゼロ"へと向かうよう、新潟としての責任を果たします。

1-1. 福島原発事故およびその影響と課題に関する3つの検証(事故原因検証、事故の健康と生活への影響の検証、安全な避難方法の検証)を成し遂げ、その結論が示されない限り、原発再稼働の議論は始めません。

1-2. 検証には今後最低3 年をかけます。その検証結果を広く県民の皆さんに共有し議論していただくとともに、私の判断をお示し、その判断の是非を県民投票などによって確認していただきます

1-3. 原発ゼロに向けたロードマップと、原発停止後の新潟の産業・社会政策を構想するための、新たな検討委員会を創設します。

1-4. 市町村と連携し、原子力防災をさらに拡充します。

1-5."災害に強い新潟"を実現します。

1-6. 身近な暮らしの安全を確保します。

2. "真の豊かさ"を実感できる新潟県――<新時代の力強い地域経済>を実現します。
新しいエネルギー社会の構築をはじめとする新たな産業政策によって、新時代の地域経済のフロントランナーを目指します。企業と人が集まる 「日本海側の表玄関 世界に開かれた新潟」を創ります。地域が自立できる21 世紀型の産業を育成します。

2-1. TPPから新潟の農業を守り、"21 世紀型の農業大県"を実現します。
すでに実践され、成果を収めている市町村の施策も、全県展開の可能性を探ります。
「戸別所得補償制度」の復活等を国に求めます。中山間地の農業、地域の小さな農業や家族農業、有機農業など多様な農業を守ります。

2-2. "エネルギー転換大県"を実現します。地産地消型再生可能エネルギーをはじめとする新産業で地域経済を活性化します。民間の創意工夫を政策が後押しする起業支援制度を創設します。

2⁻3.新潟の利便性を向上させます。新潟空港と新潟駅の直接アクセス、特徴ある路線の誘致によるオンリーワンの新潟空港作りを実現します。県内交通体系を見直し、全ての県民にとっての「移動の利便性」を目指します。新潟港の整備による日本海貿易を促進します。

2-4."観光大県にいがた"を実現します。新潟県の豊かな自然環境や地域の観光資源とイベントを組み合わせたストーリーのある観光を創造します。

2-5. 県内各地の特性を活かした産業を、働く人の支援を通じて応援します。基礎自治体の求める産業政策を積極的に支援します。

2-6. 地域経済の主役である中小企業や個人事業主の支援を通じて、新潟の産業の足腰を強化します。また、高い付加価値を生み出す企業を創出し、成長促進を図ります。

3. "暮らしやすさ日本一"、"生活者大県"の新潟――<持続可能で安心な、女性が輝ける社会>を実現します。
女性の視点 生活感覚を県政に活かし、超・高齢化社会においても、生活者にとって"暮らしやすさ日本一"の県を目指します。

3₋1. 女性が輝ける"男女共同参画社会"をめざします。女性や性的マイノリティなどへの嫌がらせの防止、性差別に基づく暴力の根絶をめざします。

3-2. 障がいのあるなしに関わらず、全ての人々の人権が尊重され、その人らしい生き方ができる社会をめざします。「地域共生社会」実現のための介護・福祉・子育てなど各地域の多様な住民ニーズに対応する仕組みづくりを積極的に支援します。

3-3. "子育て最適地の新潟県"を実現します。子育てと仕事を両立できるために、子育て支援や就業支援を強化し、「ワーク・ライフ・バランス」を推進します。

3-4. 最重要の人口減少や過疎化の問題に、県・市・町・村が協力して取り組みます。

3-5. 国民健康保険の県単位化に伴い、県の県民の健康への責任がより大きくなっていることを踏まえ、心と体の健康寿命をのばす政策を推進し、どこにいても安心できる医療体制を目指します。

3-6.誰もが安心して暮らせる福祉・介護体制を実現します。私はケアマネージャーでもあります。介護職員の待遇向上のための事業者支援制度を拡充し、誰もが慣れ親しんだ地域で介護を受けられる計画を策定し、介護保険制度の適切で細やかな運用を実現します。

3₋7.子どもの貧困問題に真剣に取り組みます。貧富の格差が教育の格差に連鎖しないための施策に取り組みます。

3-8.拉致問題の解決へ、自治体外交を含む、県が可能なあらゆることに取り組みます。

3-9.新潟水俣病の完全解決へ取 り組みます。民間の力を借りながら、新潟水俣病の経験を未来に伝える「新潟みなまた未来基金」を創設します。

3-10."動物と共生する社会"を目指します。

4. "誰もが豊かで、質の高い教育を受けることができる新潟県"をつくります。
子どもたち一人一人が大切にされ、人間としての生きる力を育む質の高い教育環境が提供されるよう取り組みます。教育の自由と中立を守り、誰もが学びやすく、成長、活躍できる教育環境を整備します。

4-1. 子育て世帯に対する支援制度を拡充し、前県政の新潟版「給付型奨学金」をさらに発展させます。

4-2. 新潟県の教育の質の向上のため、教員の多忙化を解消し、研修制度を充実します。
また、部活動などへの外部人材の活用による、教員の働きやすい環境を整備します。

4-3. 学校や地域でのいじめ問題に取り組みます。

4-4. 特徴ある芸術文化と観光資源の融合などで、新たな文化的な地域創造を目指します。

4-5.地域の高等教育機関などと連携し、誰もが"一生涯学べる新潟"を実現します。

5. 県民にもっとも近い<対話型の県政>を実現します。
徹底した情報公開と住民参加でボトムアップの対話型県政を実現します。
情報公開を徹底し、対話の場を設け、県民の豊かな アイディアを新潟県の発展と県民生活向上に活かす"対話型の県政"を実現します。

5-1. 国の中枢で明らかになっている隠蔽・改ざん問題、 元県知事時代の船舶購入問題や法定計画未策定問題を踏まえ、 情報公開を徹底して県政の透明化を進め、行政の信頼を回復します。

5₋2.一人一人が参加できる県政を実現します。県内の知恵を結集するため、気軽に参加できる定期的な「タウンミィーティング・カフェ」を実施します。住民、企業、大学、関係団体、NGO/NPO 法人との連携・協働関係を強化します。

5-3. 各市町村発のアイディアを積極的に活かします。市町村長と定期的な協議を実施します。また、近隣県や他の都道府県、隣国の各都市と災害、医療、観光、平和などの自治体広域連携体制を作ります。

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